2013年10月




    国公立大学の入試方法が、現在の知識重視の入試方式から変換を目指す方向で検討を行っています。

    現在の国公立大学入試の多くは、センター試験が1次試験、その結果を踏まえ、各大学で行われる試験が2次試験という方式で行われています。

    東京大学など各大学で行われる入試は、独自の問題が作成されているため、大学により特徴が異なっています。

    実質的な2段階選抜は、共通一次のころから、多少の変更はありますが、大きくは変わっていません。

    センター試験の志願者数は、平成5年以降は50万人を超え、入試は全国各地で行われる一斉に行われる日本最大の規模を誇る試験です。

    試験方法は、全てマークシート方式で行われ、奇をてらった奇問、難問はほとんどなく、学習指導要綱にそった基本的な知識の習得を確認を目的とした癖がなく、素直な問題が多いというもの特徴の一つです。

    一方、各大学で行われる2次試験は、マークシートではなく記述問題が多く、思考力などを試す問題が多く、各大学の特徴があり、独自の対策が必要なところが多くなっています。

    現在の選抜方法に問題がないとはいえないでしょうが、センター試験のような数十万人が一斉に受験するような場合はある程度妥当性と有効性あるように思えます。

    今回の提言では、知識重視ではなく、面接や論文を重視、さらに意欲や適性も含めた総合評価で選抜し、イノベーションを起こせる人材育成を目指すということです。

    日本の難関校といわれている大学に入学する優秀といわれている学生の進路は、ほとんどが有名企業や官僚など公務員に就職し、在学中もしくは卒業後に自ら起業することが、欧米の有名大学の学生よりも少ないといわれています。

    おそらく、今回の提言は、優秀な学生もしくは若い人材に積極的に、起業し、その結果イノベーションを起こし、社会及び企業環境に変革をせるような有望な人材の育成を目的としているものと思います。

    その考え方に反対する人はそれほどいないと思いますが、それを実現するには、大学の入試改革だけでなく、学生や教員の意識はもちろん、企業環境、企業人の意識、起業環境、起業がうまくいかなかった場合の救済策など、他にも整えければならない課題がたくさんありそうです。

    入試方法を変えたからといって、学生の意識が変わるとはだれも思っていないはずです。

    しかし、現在の日本に閉塞感を持っている人が多数いることもまた事実でしょう。

    入試の選抜方法を単に変えるだけならそれほど難しいことではないかもしれません。もちろん、評価方法や評価の公平性、妥当性をどのように担保するのかという簡単ではない問題もあります。

    しかし、それ以上に、選抜方法を実効性のあるものにできるかは、非常に困難な壁がそびえています。

    それでも、次世代に向けて、入試の選抜方法を大きく変える時期に来ているのかもしれません。

    災害はいつでも自分の身に降りかかる可能性があるので、常に備えておく必要があります。
    ただ、「のど元過ぎれば・・・」ではありませんが、大きな災害からしばらくは、いろいろと備えを実際に行いますが、時が経つにつれ、なんとなく「大丈夫だろう」と思ってしまうのもおそらく一般的な人間の傾向だと思います。

    災害は突然前触れもなく起こる。

    それゆえ、適切な行動をすることが難しいのでしょう。





    日経新聞の記事です。

    大学入試、知識偏重を転換 再生会議が新テスト提言

    2013/10/31 19:50
     
    政府の教育再生実行会議は31日、現行の大学入試センター試験を廃止し高校在学中に複数回受験できる「達成度テスト」(仮称)の創設を安倍晋三首相に提言した。一般入試に活用する「発展」と推薦・AO(アドミッション・オフィス)入試に使う「基礎」の2つのレベルを設定。発展レベルは知識偏重とならないよう、5~10の段階別で結果を評価する。

     
    1979年に始まった共通1次試験以降、1回の共通テストの結果に基づき1点刻みで合否を判定してきた入試のあり方を転換する。

    提言は各大学が実施する2次試験で面接や論文を重視するよう要請。意欲や適性も含めた総合評価で選抜し、イノベーションを起こせる人材育成を目指す。

     
    同会議の鎌田薫座長(早稲田大総長)から提言を受けた安倍首相は「改革を通じ、記憶力中心の受け身の学力にとどまらず、主体的に学ぶ力を育て積極的に評価していくべきだ」と話した。

     
    今後は中央教育審議会(中教審)で具体的な制度設計を協議し、来年3月をメドに答申する。文部科学省は早ければ5年後の導入を目指すとしているが、体制の整備には大学や高校関係者の理解が不可欠で、実現には曲折も予想される。

     
    提言によると、達成度テストの発展レベルはセンター試験に代わるものと位置付け、大学が求める学力水準の達成度を測る。
    点数に応じ5~10段階に成績を分類し、各大学の2次試験の基礎資格とする。基礎レベルの新テストは希望参加型で、高校の基礎的・共通的な学習の到達度をみる。いずれも在学中に複数回受験できるようにする。

     
    提言は「入学しにくく卒業しやすい」とされる大学の構造改革も提案した。幅広い教養を身につけた質の高い学生を社会に送り出すため、転部や転学など、大学入学後の進路変更が柔軟にできる仕組みの構築や、成績評価と卒業認定の厳格化を求めた。

     
    高校と大学の連携強化では、大学レベルの授業を高校で実施し大学進学後に単位認定する「アドバンストプレイスメント制度」の導入や、大学入試での国際教育プログラム「国際バカロレア」資格の積極活用を促した。

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG31015_R31C13A0MM8000/?dg=1




    大阪府が、国が想定した南海トラフ地震の被害予想とは別に独自の予想を発表しています。
    この想定によると、国の13倍の約13万人の犠牲者が出るというのです。

    深刻な被害予想をすることにより、国や地方公共団体が対策をするだけでなく、一般市民が危機に備えることは有効なことだとは思います。

    国の予想と大阪の予想がこのようにあまりにかけ離れている場合、どちらを信じてよいのかわかりません。
    国が少なく見積もっているのか、それとも大阪が大げさな被害予想をして危機をあおっているのか。

    地震の専門家ではないほとんどの人たちは、いずれも疑心暗鬼になる人も出てくるでしょう。

    過去に起きていないからこれからも起こらないという希望的観測はもちろん通用しません。
    今回の大阪の発表は、かなり大きな被害を予想することによって、実際に被害が出た場合、「大阪府はこれだけ、深刻な被害が出ると警告していましたたよ。」という言い逃れのための予想のような気もします。

    そんな言い逃れが必要かどうかはわかりませんが、それにしても被害予想が大きすぎはしないでしょうか。
    あの、東日本大震災や阪神・淡路大震災はもとより、あの関東大震災よりも被害が大きいというのはちょっと現実的ではないような気がします。

    加えて、被害を防ぐために大阪府の今後の対策が述べられていないのも気になります。


    災害はいつでも自分の身に降りかかる可能性があるので、常に備えておく必要があります。
    ただ、「のど元過ぎれば・・・」ではありませんが、大きな災害からしばらくは、いろいろと備えを実際に行いますが、時が経つにつれ、なんとなく「大丈夫だろう」と思ってしまうのもおそらく一般的な人間の傾向だと思います。

    災害は突然前触れもなく起こる。

    それゆえ、適切な行動をすることが難しいのでしょう。






    読売新聞の記事です。

    南海トラフ死者、大阪13万人…国想定の13倍
    特集 

     大阪府は30日、マグニチュード9級の南海トラフ巨大地震による津波などで、府内の死者数が最悪13万3891人に上るとした独自の被害想定を公表した。
    昨年8月の国想定の9800人と比べて13・7倍で、大阪市内の被害が11万9566人と9割を占めた。

     このうち、液状化による堤防決壊で、西淀川区など同市内11区では10分以内に浸水被害が起きるなどし、1万8976人が死亡するとの試算も新たに示した。府は今年度中に地域防災計画を改定し、避難方法の見直しや堤防強化を急ぐ。

     同日開かれた府防災会議の有識者検討部会(部会長=河田恵昭・関西大教授)で提示した。今年8月に公表した府独自の津波浸水想定で、国が設定していなかった堤防決壊の場合などを考慮し、浸水域が国想定の3・6倍の1万1072ヘクタールに拡大したため、死者数も一気に増えた。

     想定では、台所で火を使う人が多い冬の午後6時に地震が発生。満潮時に堤防が決壊し、3割の人が避難しないなど最悪のケースで試算した。

    2013年10月30日13時33分  読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131030-OYT1T00544.htm?from=top


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