2014年01月





    総務省が人口移動に関する報告を発表しました。

    やはりというか、東京へ人口集通が加速しています。
    今後は東京も含め全国的に高齢化が加速し、人口も減少していくことが予想されます。

    東京も高齢化が進んでいきますが、人口の流入はあと数年は続く見込みです。
    東京オリンピックも2020年に控え、ますます東京の一極集中が進みそうですが、オリンピックが終わると、そのときを同じくして東京もゆっくりと衰退していくのかもしれません。

    多くの地方都市はすでに高齢化が進み、若者の就業環境も悪化しています。
    少子化は政策が上手くいけば、もしかしたら改善されるかもしれませんが、高齢化は今後ほぼ確実に急速に進んでいきます。

    人口が減ること自体が、国力の衰退に直結するとは限りませんが、少子化が続き、超高齢化が進めばほぼ確実に国力は疲弊していきます。

    今後の日本がどのように進むべきか、今こその方向性を明確に示すべきだと思いますが、相変わらず不透明な状況が続いています。

    ある程度は仕方がないことなのかなぁとおもいますが、将来の日本の方向性を政治家はしっかりと示してほしいと、今日のこの記事を見て思いました。





    東京圏、人口集中強まる 景気回復で転入超9万人 
    13年人口移動 福島流出は震災前水準

    2014/1/30 18:52

    転入、転出の状況
    (2013年、単位:人、▲は転出超過)
    東京都70,172群馬県▲2,434
    神奈川県12,356和歌山県▲2,505
    埼玉県11,554大分県▲2,562
    愛知県7,891熊本県▲2,683
    福岡県5,825長野県▲2,690
    宮城県4,656宮崎県▲2,740
    大阪府3,377奈良県▲2,781
    千葉県2,442広島県▲2,953
    沖縄県31愛媛県▲3,148
    滋賀県▲143山口県▲3,187
    岡山県▲723三重県▲3,226
    石川県▲782鹿児島県▲3,739
    香川県▲998山形県▲4,081
    島根県▲1,347秋田県▲4,595
    富山県▲1,354岐阜県▲4,812
    栃木県▲1,463新潟県▲5,132
    鳥取県▲1,683茨城県▲5,138
    徳島県▲1,694福島県▲5,200
    佐賀県▲1,743兵庫県▲5,214
    高知県▲1,780長崎県▲5,892
    京都府▲1,973青森県▲6,056
    福井県▲2,055静岡県▲6,892
    山梨県▲2,321北海道▲8,154
    岩手県▲2,431

     総務省が30日公表した2013年の人口移動報告によると、三大都市圏のうち東京圏は、転入者が転出者を上回る転入超過が9万6524人となり、12年の6万7209人から大幅に増えた。名古屋圏と大阪圏は3年ぶりに転出超過となった。総務省は原因を「景気回復が進み、企業が多く集まる東京圏に人口が集中する傾向が再び強まった」と分析している。

     東日本大震災の被災地のうち福島県は5200人の転出超過で、12年の1万3843人から大幅に減少。10年の5752人にほぼ並び、震災前の水準に戻った。復興の拠点となっている宮城県は4656人の転入超過。岩手県は2431人の転出超過だった。

     東京圏は、震災による液状化現象などで人口流出が続いた千葉県が3年ぶりに転入超過に転じ、埼玉、神奈川を含む4都県すべてで転入者が転出者を上回った。

     名古屋圏では愛知県が転入超過だが、岐阜、三重両県で転出者が上回り、全体では147人の転出超過。大阪圏は大阪府を除く京都、兵庫、奈良の3府県で転出者が上回り、全体で6591人の転出超過となった。

     都道府県別でみると、転出者が転入者を上回ったのは12年から2増の38道府県。新たに滋賀、香川、岡山の3県が転出超過となった。転入超過は9都府県にとどまり、三大都市圏以外では宮城と福岡、沖縄の3県だけ。転入超過のトップは東京都の7万172人。転出超過数は北海道の8154人が最多だった。

     市町村では全体の76%にあたる1310自治体が転出超過となった。〔共同〕
     http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK3002U_Q4A130C1000000/?dg=1


    2014年3月期の決算でゲーム機大手の任天堂が550億円の黒字予想から一転250億円の赤字に転落することが発表されました。

    主力の「Wii U」の販売が予想を遥かに下回ったことに原因があるようです。販売予測900万台から280万台に下方修正ということですから、予想を620万台も下回っています。
    売上高も9200億円の予想から5900億円に下方修正しています。3300億円も下振れしています。

    予想が楽観的過ぎたのか、会社にとってはとても厳しい数字です。
    自動車や生活家電など、人々の生活にある程度必要なものであれば、これほど大きな大きく予想をはずすということは無いのでしょうが、対象はゲーム機です。

    基本的に普段の生活に必要ないものなので、強い購買動機がないとなかなか売れるものではありません。
    この点では常に魅力的な商品を提供し続ける必要があり、業績がヒットの有無によって大きく変動することはやむを得ないのかも知れません。

    普段あまりゲームをしない人も購入したという2004年発売の「DS」と2006年発売「wii」の大ヒットにより売上高は急成長しています。
    2006年に約5100億円だった売上高は2007年に約9600億円、2008年に約1兆6700億円、2009年には2兆間近の約1兆8300億円にまで拡大しています。

    しかし、その後大ヒット作に恵まれず、2010年に約1兆4300億円、2011年に約1兆140億円に一気に急降下し、2012年にはついに1兆円を大きく割り込み約6400億円となっています。
    そして、今年度は約5900億円。

    ただ、これが妥当な任天堂の売上高のようです。任天堂は、1991年に前年度の2400億円から4700億円と大きく売り上げを伸ばしてからは2006年までは3500億円から6400億円の間にあり、平均すると5000億円程度の売り上げを達成しています。

    ゲーム機販売が主力ということを考えるとものすごい売上高ですが、本来は5000億円前後が定位置であり、2007年から2011年は望外のヒット作に恵まれたバブルのような状況だったのかもしれません。

    普段あまりゲームをしないという人は、一時的にブームとなりゲームをしても飽きてくれば段々しなくなります。おそらく、ブームに乗ってDSやWiiを買った人のほとんどは、今は全くゲームをしていないことが予想されます。

    日本やアメリカ、ヨーロッパなどの先進国で恒常的にゲームをする人数を考慮すると、任天堂の販売力は5000億円が妥当ということになるのかもしれません。

    人口が10億を超える中国やインド、もしく2億人を超えるインドネシアなど人口の多い国の人々がDSやWiiをもしするようになると再び、任天堂の売上高が急成長する可能性がありそうです。

    ただ、すぐに売り上げ拡大に結びつけるのは難しそうなので、来年度もヒット作が無ければ、任天堂の売り上げ減少は避けられそうにありません。

    任天堂には普段あまりゲームに関心の無い人もついやりたくなるようなゲーム機を再び開発してもらいたいですね。

    任天堂ならまたやってくれそうです。



















    任天堂が最終赤字250億円に転落 14年3月期、ゲーム機不振

    2014/1/17 15:33

    任天堂は17日、2014年3月期の連結最終損益が250億円の赤字(前期は70億円の黒字)になりそうだと発表した。従来予想の550億円の黒字から一転、2期ぶりの最終赤字に転落する。

    12年に発売した据え置き型ゲーム機「Wii U」の販売が国内で振るわず、対応ゲームソフトも売れなかった。今期の想定販売台数を従来の900万台から280万台に引き下げた。

    14年3月期の売上高は前期比7%減の5900億円(従来予想は9200億円)、営業損益は350億円の赤字(前期は364億円の赤字、従来予想は1000億円の黒字)にそれぞれ下方修正した。営業赤字は3期連続。

    今期の年間配当額も従来予想の260円から前期と同じ100円に引き下げた。

    同日午後4時半から大阪市内で岩田聡社長が記者会見して説明する。

     

    http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASHD1700O_17012014000000


     

    このページのトップヘ