2014年03月





    スマホの携帯電話会社を乗り換えると数万円の現金還元が行われ、問題になりつつありますが、先日NHKのNEWS WEBでもこの件が取り上げられていました。

    携帯3社では、約95%の利用者が他社への乗り換えをせずに、継続して利用し続けているといいます。
    しかし、5%の利用者は頻繁に携帯電話会社を変更し、数万円のキャッシュバックを得ているという状況です。

    以前は3万円程度のキャッシュバックも、次第に高騰し、今では1台でも5万円以上、3台など複数の乗り換えをすれば20万円以上という高額のキャッシュバックが横行しています。

    しかも、これらの短期間で乗り換えをする人たちは、新たな携帯電話会社に何らかの魅力があって乗り換えるわけではなく、現金を得るために乗り換えをしています。

    つまり、携帯電話会社を乗り換えることによって、明らかに不当な利益を合法的に得ているということになります。

    これらの原資となっているのは、継続的に利用している利用者の通信料です。

    このいびつで不公正な競争を大手3社は自ら正すことができないことが何とも情けない限りです。

    問題を把握しておきながら、そのまま放置する日本を代表する巨大企業の体たらく。

    総務省からの規制を待つまでもなく、企業自ら対策を打つ出せないものでしょうか。

    できますよね。

    そんなの簡単です。
    キャッシュバックをやめて、通信料などの携帯端末の利用用を引き下げればいいのです。

    でも、できないのですよね。

    全く、やれやれです。







    過熱するスマホ現金還元 問題も

    3月27日 21時05分

    スマートフォンの顧客獲得合戦が過熱しています。
    この春の商戦では、他社から乗り換えた利用者に現金を還元する、いわゆるキャッシュバックが高額化し、1台当たり5万円から8万程度配られるようになっています。

    しかし、このキャッシュバックの費用を実質的に負担しているのは、ほかの継続的な利用者たちで、専門家からは不公平感が広がっているとして、問題視する意見が相次いでいます。
    問題の背景を科学文化部の西村敏記者が解説します。

    高騰!スマホ乗り換えで現金還元

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    「3台契約で24万円現金還元」「7万5000円キャッシュバック」。
    東京都内の携帯電話販売店の店頭には、最近こうした看板が立ち並んでいます。



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    この春の商戦では、他社から乗り換えてスマートフォンを買い替える利用者だけに1台当たり5万円から8万円程度の高額なキャッシュバックが行われてきました。
    同じ会社を使い続ける人にはこうした優遇はありません。

    乗り換えは現代の錬金術!?

    高額キャッシュバックをねらって、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返し、現金を稼ぐ人も増えています。
    ネット上には、現代の錬金術だとうたって、その手法を紹介するサイトまで登場。

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    家族で20本の携帯電話の回線を所有し、半年間で50万円以上儲けたという人もいました。

    NHKの取材に応じた5本の携帯電話の回線を所有しているという30代の会社員の男性は、今月、3台のスマートフォンを他社に乗り換えて契約し、キャッシュバックと端末の転売で17万円の利益を得たことを明らかにしました。


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    男性は、「スマホの料金を下げることは生活防衛の一部であって、こうした利用方法は全く問題ないと思う。優遇する策を取っている以上は今後も乗り換えを続ける」と話していました。



    損をするのは継続利用者

    なぜ、このような事態を招いているのでしょうか?

    携帯電話会社の乗り換えにあたっては解約金や手数料が発生します。
    かし、顧客獲得のためのキャッシュバックの額が高騰したことで、解約金と手数料を支払っても乗り換えた人が得をする状態となりました。

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    こうしたキャッシュバックの原資は、実質的に、ほかの継続的な利用者が支払っている通信料金です。


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    野村総合研究所では、乗り換え利用者の優遇費用を、ほかの継続的な利用者たちが1人当たり年間3000円近く負担していると推計しています。


    拡大する短期乗り換え

    短期間での乗り換えはどの程度まで増えているのでしょうか。
    格安の携帯電話サービスを提供している東京の日本通信は、先月までの3か月間で、契約から30日以内の他社への乗り換えが、1万5000件を超えたことを明らかにしました。


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    この数は、前の年の同じ時期の4.5倍にあたり、これまでで最多だということです。
    同じサービスを提供しているソネットでも、こうした利用者がことしに入って急増しているほか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社でも多くいるとみられます。

    日本通信の福田尚久副社長は、「1社だけで対策をすることは難しい状況になってきている。国が主導して是正していく必要がある」と話しています。

    キャッシュバックの今後は?

    キャッシュバックを実施しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手携帯電話会社3社は、不公平感も強まっており、過熱している現状には問題があるとしています。

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    そのうえで、NTTドコモは、「他社の状況を見ながら、キャッシュバックは減額・縮小し、継続利用者を優遇する方向にシフトしていきたい」としています。
    また、ソフトバンクは、「すみやかに適正化に取り組んでいきたい」としていて、KDDIは、「今後の策についてはコメントできない」としています。

    3社の中には、来月に向けて、キャッシュバックの額を減らす動きもありますが、今後、競争が過熱した際にキャッシュバックの額がどのようになるかはまだ不透明です。

    また、総務省の作業部会でもキャッシュバックの高額化を問題視する意見が相次いでいて、規制の必要性があるかなど現状の確認と対策の検討を行い、ことし7月ごろまでに中間の取りまとめを行うことにしています。

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    総務省の作業部会の委員を務める野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは、「キャッシュバックの費用は、実質的に継続利用者が負担していて、不公平でゆがんだ競争になっている。
    国が規制してキャッシュバックはすぐに廃止し、通信料の値下げや料金プランの多様化などで、還元していく必要がある」と話しています。

    不公平感の解消を

    スマートフォン市場は飽和状態に近づいており、大手は3社ともに人気機種のiPhoneの取り扱いを始めるなど、他社との違いを打ち出すことが難しくなり始めています。

    一方で、還元する現金の金額を上乗せし合って、他社から顧客を奪おうとするのは、本来あるべき通信サービスの競争とはかけ離れているように感じます。

    携帯電話は子どもからお年寄りまで利用する日常生活に欠かせない通信インフラとなっているだけに、複雑な販売手法を改善し、不公平な費用負担を解消する早急な取り組みが求められています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0327.html



    流通大手企業のイオンが、格安スマホの販売を開始します。

    現在のスマートフォンの月額利用の平均額は約6800円。ガラケーといわれている携帯電話のころに比べると数千円増えたという人がほとんどだと思います。

    スマホ端末の通信サービスを行っているのは主に大手3社、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが寡占状態で、利用料金も高止まりしています。

    今回イオンはスマホの端末・回線を2980円で提供するというもの。


    しかも、大手では利用者を縛るために、2年契約をさせ、契約期間中に中途解約をすると多額の違約金がかかります。この違約金については、裁判で争われていますが、現状の判決では適法で問題ないという判断が出ています。

    今回イオンは、この中途解約の違約金もとりません。

    このイオンの挑戦が、大手3社の寡占状態で高値安定してしまっている通信利用料金体系に風穴をあけることができるのか注目が集まります。

    通信会社を乗り換えることにそれほど抵抗がない人もいるでしょうが、いろいろ手づ付きが面倒ということで高くてもそのままという人もいると思います。

    やはり、大手携帯電話会社の利用料金が下がってほしいですね。





    イオンが格安スマホ 端末・回線、月2980円

    イオンは端末と通信サービスをセットにした格安のスマートフォン(スマホ)の販売に乗り出す。
    第1弾として4月、端末代と定額ネット接続、通話基本料の合計で月2980円(税抜き)のスマホを発売する。

    大手携帯電話会社の半額以下で、2年間の契約期間中にやめても解約金はとらない。
    異業種の格安スマホサービスの提供開始で、高止まりが指摘されている通信大手の料金戦略にも影響を与えそうだ。

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ2900T_Z20C14A3MM8000/?n_cid=TPRN0004


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